特例子会社とは、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例として子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるようになっています。これが特例子会社です。

「障がい者の雇用の促進及び安定を図るためにつくられた特別の配慮をした子会社」となっています。

特例子会社を設立するための条件として「親会社が特例子会社の意思決定機関を支配していることが必要です」

「雇用される障がい者が５人以上で、全従業員に占める割合が２０％以上であることが、設立の要件となっています。そのため比較的規模の大きい企業が特例子会社を設立していることが多く見られます。障がい者の雇用の促進及び安定が確実に達成されることを目的にしていますので、障がい者の雇用管理が適正に行われるように、障がい者のための施設・設備の改善、専任の指導員の配置等の、障がい者の雇用管理に配慮がされることが必要です」

今回LIIMO南森町からは２社の特例子会社に見学に行きます。

様々な特例子会社で、実際に障がいをもった方々が働く現場を見学させていただき、就職活動に活かしてもらいたいと考えております。見学会参加は体験の方も可能です(応募多数の場合は不可)